令和4年度 宅地建物取引士資格試験 問29
この問題は2022年度(R4)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
本問は、宅地建物取引士の義務や規制に関する知識を問う問題です。正解は 3 です。
宅地建物取引士証の更新に関する規定において、受講しなければならない講習は「都道府県知事」が指定する講習です。
各選択肢の解説
選択肢1（正しい）
宅地建物取引士が禁錮以上の刑に処せられた場合、登録の欠格事由に該当します。この場合、刑に処せられた日から 30日以内 に、登録を受けた都道府県知事に届け出なければなりません。選択肢2（正しい）
宅地建物取引士が業務に関して事務禁止の処分を受けた場合、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出する義務があります。この提出義務を怠った場合には、10万円以下の過料に処せられる罰則規定が存在します。選択肢3（誤っている）
宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとする者は、国土交通大臣 ではなく 都道府県知事 が指定する講習（法定講習）を受講しなければなりません。なお、宅地建物取引士証の有効期間が5年であるという記述は正しいです。したがって、この選択肢が誤りとなります。選択肢4（正しい）
宅地建物取引士には信用失墜行為の禁止が規定されており、宅地建物取引士の信用を害するような行為をしてはなりません。この信用を害する行為には、宅地建物取引士の職務に直接関係しない私的な行為も含まれます。