令和6年度宅地建物取引士資格試験問43

この問題は2024年度(R6)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引士の登録及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 宅地建物取引士の登録を受けている者は、宅地建物取引士証の交付を受けていない場合でも、その住所に変更があれば、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。

2. 宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならず、この行為には宅地建物取引士としての職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれる。

3. 宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、その際、個人情報保護の観点から宅地建物取引士証の住所欄にシールを貼った上で提示することが認められている。

4. 宅地建物取引士証に記載される宅地建物取引士の氏名については現姓を用いなければならず、旧姓を併記することは認められていない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

宅地建物取引士証には、本人の申請により旧姓を併記することが認められています。したがって、「現姓を用いなければならず、旧姓を併記することは認められていない」とする選択肢4の記述は誤りです。

選択肢1: 正しい。宅地建物取引士資格登録簿に登載されている事項（住所や氏名など）に変更があった場合、遅滞なく変更の登録を申請しなければなりません。これは、宅建士証の交付を受けていない者であっても同様です。
選択肢2: 正しい。宅地建物取引士は、信用又は品位を害するような行為をしてはなりません（信用失墜行為の禁止）。これには、宅建士としての職務に直接関係しない私的な行為も含まれます。
選択肢3: 正しい。取引の関係者から請求があり宅建士証を提示する際、個人情報保護の観点から、住所欄にシール等を貼付して提示することが認められています。
選択肢4: 誤り。上記の通り、宅建士証への旧姓の併記は認められています。