令和4年度 宅地建物取引士資格試験 問21
法令上の制限農地法
農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
解答・解説
正解: 4. 法の適用については、土地の面積は、登記簿の地積によることとしているが、登記簿の地積が著しく事実と相違する場合及び登記簿の地積がない場合には、実測に基づき農業委員会が認定したところによる。
正解は 選択肢4 です。
農地法における土地の面積の扱いは、原則として登記簿の地積によりますが、例外的に実測に基づく認定が行われます。
各選択肢の解説
選択肢1（誤り）
農地の 賃貸借 は、登記がなくても農地の引渡しがあれば第三者に対抗することができます（農地法第16条）。しかし、使用貸借 についてはこの対抗力の規定は適用されず、引渡しがあっても第三者に対抗することはできません。選択肢2（誤り）
農地所有適格法人以外の法人（要件を満たしていない株式会社など）であっても、農地の所有権を取得することはできませんが、解除条件付き貸借等の一定の要件を満たせば、耕作目的で農地を 借り入れる（農地法第3条の許可を受ける）ことは可能です（農地法第3条第3項）。選択肢3（誤り）
農地法第4条や第5条に違反した場合の原状回復等の措置命令の対象者には、違反者本人やその一般承継人だけでなく、違反に係る土地の 工事を請け負った者 や 下請人 も含まれます（農地法第51条第1項）。選択肢4（正しい）
農地法の適用において、土地の面積は原則として登記簿の地積によります。ただし、登記簿の地積が著しく事実と相違する場合や、登記簿の地積がない場合には、実測に基づき 農業委員会が認定 したところによります（農地法施行規則第4条）。