令和2年度 宅地建物取引士資格試験 問21

正解は 1 です。

農地法第3条の規定による許可を要する農地の売買等について、当該許可を受けずに行われた行為の効力は生じません（無効となります）。したがって、所有権移転の効力は生じないとする選択肢1が正しい記述となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正解）
  法第3条第1項の許可が必要な農地の権利移動について、許可を受けずに売買契約等を締結した場合、その効力は生じません（無効となります）。

• 選択肢2（誤り）
  市街化区域内にある自己の農地を駐車場にするなど転用する場合、法第4条の規定に基づく届出を農業委員会に行う必要がありますが、この届出は転用する前にあらかじめ行う必要があります。事後の届出では認められません。

• 選択肢3（誤り）

相続などによる包括承継によって農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可は不要です。ただし、権利取得を知った時点からおおむね10ヵ月以内に、農業委員会へその旨を届け出る必要があります。

• 選択肢4（誤り）
  農地法第3条の許可の対象となるのは、所有権の移転や、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権などの使用収益権の設定または移転です。抵当権の設定は、使用収益を目的としない担保権の設定に過ぎないため、法第3条の許可は不要です。