令和元年度 宅地建物取引士資格試験 問21
法令上の制限農地法
この問題は2019年度(R1)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢1
正解は 選択肢1 です。反転の根拠を以下に説明します。
正解の根拠
農地法第4条の許可は、農地を農地以外のものにする場合（農地転用）に必要となります。本肢のように、「原野」（農地以外の土地）を「農地」に転用する行為は農地法上の農地転用には該当しないため、農地法第4条第1項の許可は不要です。
各選択肢の解説
- 選択肢1（正しい） 上記の通り、原野を農地にする場合は農地法第4条の対象外であり、許可は不要です。
- 選択肢2（誤り） 農地法第3条の許可は、所有権を移転したり、地上権、質権、賃借権等の使用収益を目的とする権利を設定・移転したりする場合に必要です。抵当権の設定は使用収益を目的とする権利の設定ではないため、農地法第3条第1項の許可は不要です。
- 選択肢3（誤り） 市街化区域内にある農地を転用する場合、あらかじめ農業委員会に届出をすればよく、農地法第4条第1項の許可は不要です（特例措置）。
- 選択肢4（誤り） 農地を砂利採取のために一時的に貸し付け、農地以外のものにする行為は、権利の設定・移転を伴う農地転用にあたるため、原則として農地法第5条第1項の許可が必要です。砂利採取法による認可を受けた採取計画に従う場合であっても、農地法上の許可が不要になる特例はありません。