令和4年度 宅地建物取引士資格試験 問15

正解の根拠

本問は「誤っているもの」を選択する問題であり、選択肢3 が誤り（正解）となります。
高度地区 は、建築物の「高さ」の最高限度または最低限度を定める地区であり、容積率を定めるものではありません。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）
  市街化区域は、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です。市街地としての環境を適切に整備・保全するため、都市計画には 少なくとも用途地域 を定めるものとされています。

• 選択肢2（正しい）
  準都市計画区域は、積極的な市街化を目的とはしないものの、無秩序な開発を防ぐために指定される区域です。この区域では、用途地域をはじめ、特別用途地区、特定用途制限地域、景観地区などを都市計画に定めることができます。

• 選択肢3（誤り・正解）
  高度地区 は、用途地域内において市街地の環境を維持し、または土地利用の増進を図るため、建築物の 高さの最高限度または最低限度 を定める地区です。記述にあるような「容積率の最高限度または最低限度」を定めるものではないため、この選択肢が誤りです。なお、容積率の最高限度や最低限度等を定めるのは 高度利用地区 などです。

• 選択肢4（正しい）
  工業地域 は、主として工業の利便を増進するため定める地域と規定されています。環境悪化のおそれがある工場を含め、あらゆる工場の立地が可能とされている用途地域です。