令和3年度宅地建物取引士資格試験（12月実施）問15

法令上の制限都市計画法

この問題は2021(R3)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 近隣商業地域は、主として商業その他の業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。

2. 準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。

3. 第一種低層住居専用地域については、都市計画に特定用途制限地域を定めることができる場合がある。

4. 第一種住居地域については、都市計画に高層住居誘導地区を定めることができる場合がある。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 4 です。

正解の根拠

高層住居誘導地区は、都市の都心等の利便性の高い地域において、職住近接型の高層住宅の建設を誘導するために定められる地区です。指定される可能性がある用途地域は、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域のうち、容積率が400%または500%と定められている地域です。したがって、第一種住居地域に定めることができる場合があるとする選択肢4が正しい記述となります。

各選択肢の解説

選択肢1: 誤り。近隣商業地域は、「近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」です。選択肢の記述は存在しない用途地域の定義です。
選択肢2: 誤り。準工業地域は、「主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域」です。選択肢後半の「これと調和した住居の環境を保護するため」という要件は含まれません。
選択肢3: 誤り。特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く）内に定める地域です。第一種低層住居専用地域は用途地域であるため、特定用途制限地域を定めることはできません。
選択肢4: 正しい。上記の「正解の根拠」で述べた通り、第一種住居地域には高層住居誘導地区を定めることができる場合があります。