令和2年度 宅地建物取引士資格試験 問15

本問は、都市計画法における地域地区や地区計画、都市計画事業等の制度に関する知識を問う問題です。正解は 選択肢4 です。

正解の根拠

市街化調整区域は、本来、市街化を抑制すべき区域です。そのため、市街化調整区域内に地区計画を定める場合には、市街化区域における市街化の状況等を勘案し、地区計画の区域周辺における市街化を促進することがない等、当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないように定める必要があります（都市計画法第13条第1項第14号イ）。したがって、選択肢4の記述は正しいです。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  地区計画については、都市計画に、当該地区計画の目標、区域の整備・開発・保全に関する方針のほか、地区施設（必要な場合）及び地区整備計画を定めるものとする（義務）と規定されています（都市計画法第12条の5第2項）。「定めるよう努める（努力義務）」とする本肢の記述は誤りです。
• 選択肢2：誤り
  都市計画事業の認可の告示があった後、当該事業地内の土地や建物等を有償で譲り渡そうとする者は、あらかじめその予定対価の額や譲り渡そうとする相手方等を施行者に届け出なければならないとされています（都市計画法第67条第1項）。施行者の「許可」を受けるわけではないため誤りです（施行者に買い取りの機会（先買い特権）を与えるための制度です）。
• 選択肢3：誤り
  「中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」は、第一種中高層住居専用地域の定義です（都市計画法第9条第3項）。なお、第二種住居地域は、「主として住居の環境を保護するため定める地域」とされています（同条第6項）。各用途地域の定義は混同しやすいので正確に押さえておきましょう。
• 選択肢4：正しい
  「正解の根拠」で述べた通り、市街化調整区域における地区計画についての正しい記述です。