令和6年度宅地建物取引士資格試験問35

この問題は2024年度(R6)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること(以下この問において「37条書面の電磁的方法による提供」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Aが自ら売主として締結する宅地の売買契約において、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該契約の相手方に対し、あらかじめ、電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を宅地建物取引士に説明させなければならない。

2. Aが媒介業者として関与する建物賃貸借契約において、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、その方法は37条書面の交付に係る宅地建物取引士が明示されるものでなければならない。

3. Aが自ら売主として締結する宅地の売買契約において、契約の相手方から37条書面の電磁的方法による提供を行うことについて書面により承諾を得た場合は、その後に当該契約の相手方から書面で電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときでも、37条書面の電磁的方法による提供をすることができる。

4. Aが媒介業者として関与する宅地の売買契約において、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合であっても、提供後速やかに37条書面を交付しなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

37条書面の電磁的方法による提供についての問題です。令和4年の宅地建物取引業法改正に関する知識が問われています。

正解は選択肢2です。
37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、書面交付の際に行う宅地建物取引士の記名に代わる措置として、その提供において交付に係る宅地建物取引士が明示されるものでなければならないと定められています（宅建業法37条3項）。

選択肢1: 誤り。電磁的方法による提供を行う場合、あらかじめ相手方から承諾を得るとともに、提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示す必要があります。しかし、これを宅地建物取引士に説明させる義務はありません。
選択肢2: 正しい。上記の通り、電磁的方法による提供には交付に係る宅地建物取引士の明示が必要です。
選択肢3: 誤り。相手方から書面等による承諾を得た場合であっても、その後に相手方から「電磁的方法による提供を受けない」旨の申出があった場合は、電磁的方法による提供をしてはなりません。
選択肢4: 誤り。適法に電磁的方法による提供を行った場合、それが37条書面の交付に代わるものとなるため、提供後に改めて書面を交付する必要はありません。