令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問4
この問題は2024年度(R6)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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Aを売主、Bを買主として甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が締結された直後にAが死亡し、CがAを単独相続した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢4
正解は 選択肢4 です。
本問は、売主Aが死亡し、CがAを単独相続したケースにおける民法の規定に関する問題です。相続人は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します(一身に専属するものを除く)。
各選択肢の解説
- 1. 誤り
債務者が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は、相当の期間を定めた催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができます(無催告解除、民法542条1項2号)。したがって、Cが引渡しを拒絶する意思を明確に表示している本ケースでは、Bは無催告で本件契約を解除することができます。 - 2. 誤り
相続人は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します(民法896条本文)。ただし、被相続人の一身に専属した権利義務(一身専属権)は承継されません(同条ただし書)。契約の解除権は一身専属権ではないため、相続人Cに承継されます。したがって、Bが債務不履行をした場合、Cは本件契約を解除することができます。 - 3. 誤り
不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができません(民法177条)。しかし、相続人は被相続人と同一の地位に立つため、民法177条の「第三者」には該当しません。売主Aを単独相続したCは売主としての引渡し義務をそのまま承継しており、買主Bは登記を備えていなくても、当事者であるAの相続人Cに対して甲土地の引渡しを請求することができます。 - 4. 正しい
詐欺による意思表示は、取り消すことができます(民法96条1項)。売買契約の売主Aが詐欺を行った場合、買主BはAに対して取消しを主張できます。Aが死亡してCが単独相続した場合、CはAの売主としての地位(取消しを受ける地位)をそのまま承継するため、Bは相続人Cに対して契約の取消しを主張することができます。