令和7年度宅地建物取引士資格試験問6

この問題は2025年度(R7)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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Ａが所有している甲土地についての物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. Ｂが甲土地をＡに無断でＣに売却し、その後、ＢがＡから甲土地を購入した場合、Ｃは、Ｂから甲土地を購入した時点に遡って甲土地の所有権を取得する。

2. Ｄが甲土地につき、Ａに無断でＤへの虚偽の所有権の移転の登記をした上で、甲土地をＥに売却してその旨の登記をした場合において、その後、ＡがＦに甲土地を売却したときは、Ｆは、Ｅに対し、甲土地の所有権を主張することができる。

3. Ｇが甲土地の所有権を時効取得した場合、Ｇはその後にＡを単独相続したＨに対して、登記を備えていなくても、甲土地の所有権を主張することができる。

4. Ａが甲土地上の立木の所有権を留保して甲土地をＪに売却し、その後、ＪがＫに甲土地及びその上の立木を売却した場合には、Ａは、Ｋに対し、立木の所有権の留保につき登記又は明認方法を備えない限り、立木の所有権を主張することができない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

本問の正解は 選択肢1 です。

他人物売買において、売主（Ｂ）が他人の権利（Ａの所有する甲土地）を買主（Ｃ）に売却し、その後売主が所有者からその権利を取得した場合、買主は売主が権利を取得した「その時点」から所有権を取得します（判例）。契約の時点に遡って所有権を取得するわけではないため、本肢の記述は誤りとなります。

選択肢1（誤り・正解）
Ｂが他人の物（Ａの所有地）をＣに無断で売却し、その後ＢがＡからその土地を取得した場合、ＣはＢが土地を取得した時点をもって所有権を取得します。Ｂから甲土地を購入した時点に遡及して取得するわけではありません。
選択肢2（正しい）
不動産の登記には公信力がないため、無権利者Ｄから土地を買い受けて登記を備えたＥも所有権を取得することができません。真の所有者は引き続きＡであり、Ａから適法に土地を買ったＦは、無権利者であるＥに対して登記なくして甲土地の所有権を主張することができます。
選択肢3（正しい）
時効取得者Ｇと、原所有者Ａを単独相続したＨは、当事者（包括承継人）の関係に立ちます。時効取得者は、時効完成時の所有者やその相続人に対しては、登記を備えていなくても所有権を主張することができます。
選択肢4（正しい）
土地とその上の立木の所有権を切り離して留保した場合、その事実を第三者に対抗するためには立木の明認方法（または立木法による登記）が必要です。明認方法を備えていない以上、Ａは土地と立木を買い受けた第三者Ｋに対して、立木の所有権を主張することはできません。