令和5年度春期 ITストラテジスト試験午前 II 問22

この問題は2023(R5)春 ITストラテジスト午前IIに出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・数式・図表参照の調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

資金決済法における暗号資産に関する記述として，適切なものはどれか。

ア. 暗号資産交換業者は，情報の安全管理や広告・勧誘規制などの行為規制は受けるが，資本金額や純資産額などの財務的規制は受けない。

イ. 暗号資産は，不特定の者に対して使用でき，電子的に記録され，移転できるものであり，法定通貨又は法定通貨建ての資産ではないが，法定通貨と相互に交換できる。

ウ. 暗号資産は，ブロックチェーン技術を用いて集中管理されており，法定通貨と同様，銀行などの金融機関が入手・交換できる。

エ. 利用者の保有する暗号資産の残高や取引は，発行者によって利用者ごとに管理されているので，利用者は保有している暗号資産を発行者の指定する加盟店だけで使用できる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢イ

資金決済法における暗号資産の定義と規制に関する問題です。

資金決済法において、暗号資産は以下のように定義されています。

この定義に合致する選択肢「イ」が正解となります。

ア：誤り。暗号資産交換業者には、情報の安全管理義務や利用者保護などの行為規制に加えて、資本金の額が1,000万円以上であることや、純資産額がマイナスでないことといった財務的規制も設けられています。
イ：正解。資金決済法における暗号資産の定義として適切です。
ウ：誤り。暗号資産の多くはブロックチェーン技術を用いて分散管理（P2Pネットワークなど）されており、特定の中央管理機関による集中管理は行われていません。
エ：誤り。発行者の指定する加盟店だけで使用できるものは、特定の店舗などで使える電子マネーや前払式支払手段に該当します。暗号資産は不特定の者に対して使用できる点が特徴です。