令和6年度 春期 ITストラテジスト試験 午前II 問20

ストラテジ会計・財務

この問題は2024(R6)春 ITストラテジスト 午前IIに出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています(改行・記号・数式・図表参照の調整)。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

キャッシュフロー計算書における,営業活動によるキャッシュフローは何万円か。

表:各項目の金額(単位 万円)
図の説明テキスト

単位 万円

税金等調整前当期純利益 108
減価償却費 42
売上債権の増加額 60
棚卸資産の減少額 30
仕入債務の増加額 40
法人税等の支払額 32

解答・解説を読む

正解: 選択肢

正解の根拠

営業活動によるキャッシュフロー は、企業が本業の営業活動から獲得したキャッシュ(現金)の増減を表します。
実務上多く用いられる 間接法 では、損益計算書の「税引前当期純利益」をスタート地点として、キャッシュの動きを伴わない費用(減価償却費など)を加算し、営業活動に関わる資産・負債(売上債権、棚卸資産、仕入債務など)の増減を調整して計算します。

基本的な調整方法は以下の通りです。

  1. 税引前当期純利益:基準となる利益
  2. 減価償却費:現金の支出を伴わない費用であるため 加算 する
  3. 売上債権の増減:増加した場合はキャッシュの未回収を意味するため 減算(減少なら加算)
  4. 棚卸資産の増減:増加した場合は在庫としてキャッシュが寝ているため 減算(減少なら加算)
  5. 仕入債務(買入債務)の増減:増加した場合は支払いを延期してキャッシュが手元に残るため 加算(減少なら減算)

問題文の条件に基づき、これらの項目を正しく調整することで最終的な営業活動によるキャッシュフローは 128128万円 と計算されます。

各選択肢の解説

  • ア (4444): 誤答です。加減算の符号をすべて逆に計算してしまった場合などに導かれる数値と考えられます。
  • イ (104104): 誤答です。減価償却費の加算や特定の増減項目の反映を漏らした場合に算出される数値と考えられます。
  • ウ (128128): 正解 です。間接法による正しいキャッシュフロー調整を行うとこの数値になります。
  • エ (188188): 誤答です。減算すべき項目(売上債権や棚卸資産の増加など)を誤って加算してしまった場合に算出される数値と考えられます。