昭和63年度 宅地建物取引主任者資格試験 問28
税・その他統計
宅地及び建物の需給についての基本的な統計に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
解答・解説
正解: 2. 建築着工統計(建設省)によれば,昭和62年度の新設住宅着工戸数は約155万戸と,前年度に比べ約40万戸の減少となった。これは,借家系住宅着工戸数が増加しているものの,地価の高騰に伴い大都市圏での持家系住宅着工戸数が大幅に減少したことによるものである。
本問は、昭和末期（バブル期）の土地・住宅に関する統計指標についての理解を問う問題です。
誤っている記述は選択肢2です。
正解の根拠
昭和62年度の新設住宅着工戸数は約173万戸であり、前年度に比べて増加しています。「約155万戸と、前年度に比べ約40万戸の減少となった」とする記述は明白な誤りです。また、内訳としても借家系だけでなく分譲住宅なども増加傾向にありました。
各選択肢の解説
- 1. 正しい
昭和63年の地価公示では、東京圏で約69%という異常な地価上昇（バブル経済による地価高騰）を記録し、大阪圏や名古屋圏などの大都市圏でも極めて高い上昇率を示していました。 - 2. 誤り（正解）
建築着工統計において、昭和62年度の新設住宅着工戸数は前年度より大きく増加しています。設問の「減少となった」「持家系住宅着工戸数が大幅に減少した」という記述は事実と異なります。 - 3. 正しい
昭和58年住宅統計調査において、最低居住水準未満の住宅の割合は全国で約11%でした。持家（約5%）に比べて、借家（約23%）の方が住環境の基準を満たしていない割合が高い傾向にありました。 - 4. 正しい
当時の住宅着工統計によれば、新設住宅の1戸当たり平均床面積は年々低下傾向にありました。これは、持家などに比べて平均床面積が小さい貸家（借家）の着工割合が著しく増加したことが主な要因です。
現行法での扱い(2026年4月1日時点)
本問は、昭和63年当時の地価公示や住宅着工統計などの数値を問う問題です。統計に関する問題は最新のデータに基づいて出題されるため、出題当時の過去の数値を問う本問は、現在の試験では成立しません。