平成6年度 宅地建物取引主任者資格試験 問33

正解の根拠

この問題は、出題当時の不動産関連統計に関する知識を問うものです。

当時の「地価公示」において、大都市圏の地価下落率は住宅地だけでなく商業地においても大きく、商業地の下落率が「縮小」したとする記述は事実と異なります。したがって、選択肢1が誤った記述となり、本問の正解です。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り・正解）
  平成6年3月の地価公示によれば、平成5年1年間の大都市圏における地価下落率は、住宅地・商業地ともに大きな下落を示していました。特に商業地の下落幅は大きく、下落率が「前回に比べ縮小した」という記述は誤りです。

• 選択肢2（正しい）
  当時の住宅着工統計によれば、新設住宅着工戸数は貸家が対前年比で減少（マイナス）する一方で、分譲住宅は対前年比で大幅に増加しており、正しい記述です。

• 選択肢3（正しい）
  当時の土地白書におけるデータとして、国土のうち国公有地が約34%、私有地が約66%を占めるという割合は正しい記述です。

• 選択肢4（正しい）
  当時の建設白書によれば、宅地建物取引業者数は約14万業者であり、その多くを法人が占めていたというデータに基づくため、正しい記述です。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

本問は、平成6年の地価公示や平成5年度の各種統計（住宅着工統計、土地白書、建設白書）における数値や動向のみを問う問題です。法令の知識を問う選択肢は含まれておらず、出題当時の統計データに基づく内容であるため、現在の統計情報では問いそのものが成立しません。そのため、現在における正解はありません。過去の出題傾向を把握するための参考としてご確認ください。