平成8年度 宅地建物取引主任者資格試験 問34

本問は、平成8年度に出題された宅地建物取引業に関する統計情報の問題です。バブル崩壊後（平成初期）の不動産市場の動向に関する知識が問われています。

正解の根拠

平成7年6月に公表された土地白書によれば、売買による土地取引件数は、バブル経済崩壊の影響で平成2年から一貫して減少傾向にありましたが、平成6年には一時的に増加に転じました。したがって、選択肢3が正解となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1: 誤り。平成8年3月公表の地価公示によると、平成7年1年間の地価は、大都市圏だけでなく地方圏においても住宅地・商業地ともに下落していました。「地方圏において住宅地は横ばい、商業地はわずかな上昇」とする本肢は誤りです。
• 選択肢2: 誤り。平成7年の新設住宅着工戸数は、貸家や分譲住宅など全体的に減少傾向にありました。「わずかに増加している」とする本肢は誤りです。
• 選択肢3: 正しい。記述の通り、土地取引件数は平成2年以降減少が続いていましたが、平成6年には増加に転じました。
• 選択肢4: 誤り。平成7年の指定流通機構（レインズ）の売り物件の新規登録件数において、最も多かったのは土地ではなく中古マンション等の住宅物件でした。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

本問は、平成8年の地価公示や、平成7年の住宅着工統計、土地白書、建設白書の数値や動向のみを問う統計問題です。法令の知識を問う選択肢は含まれていません。出題当時のデータに基づく問題であり、現在の統計においては正解を導くことができないため、問いそのものが成立しません。