平成元年度宅地建物取引主任者資格試験 問19

正解の根拠

正解は 選択肢2 です。
地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、土地の区画形質の変更や建築物の建築などを行おうとする者は、当該行為に 着手する日の30日前 までに、行為の種類、場所などの一定の事項を市町村長に届け出なければなりません（事前届出）。「当該行為の後30日以内」とする本選択肢は、事後届出としている点が誤りです。

各選択肢の解説

• 選択肢1: 正しい。地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、及び保全するための計画です（都市計画法第12条の5第1項）。
• 選択肢2: 誤り（正解）。前述の通り、事後届出ではなく、行為に 着手する日の30日前 までに事前届出を行う必要があります。
• 選択肢3: 過去の規定に基づく選択肢であり注意が必要です。現行法では、市街化調整区域内であっても一定の要件を満たす区域であれば地区計画を 定めることができます。本問は選択肢2が明白な誤りであるためこれが正答となりますが、現在の法規制では選択肢3の記述も誤りとなる点に留意して学習を進めてください。
• 選択肢4: 正しい。地区計画については、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）の最高限度または最低限度を都市計画に定めることができます（都市計画法第12条の5第7項）。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時、地区計画に関する都市計画は市街化調整区域内において定めることができませんでした。1993年施行の「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成4年法律第82号）」により、市街化調整区域にも地区計画を定められるように拡大されました。そのため、選択肢 3は現行法では誤りとなり、この問題の正解は複数になります。