平成2年度試験問33

この問題は1990年度(H2)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。

1. 住宅金融公庫は, 貸付けを受ける者から, 貸付手数料を徴収することができる。

2. 住宅金融公庫は, 貸付けを受けた者が3月以上割賦金の償還をしなかったとき, 又は正当な理由なくして割賦金の償還を怠ったと認められるとき, 貸付けを受けた者に対し, 貸付金の償還を請求することができる。

3. 住宅金融公庫は, 土地区画整理法による土地区画整理事業を行う者に対し, 住宅の用に供する土地の造成に必要な資金の貸付けを行う。

4. 住宅金融公庫の貸付けを受けて建設した賃貸住宅の家賃については, 上限額の制限がある。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

住宅金融公庫法（現：住宅金融支援機構法）において、公庫が貸付金の繰上償還を請求できる要件として、「6箇月以上割賦金の償還をしなかったとき、又は正当な理由なくして割賦金の償還を怠ったと認められるとき」と規定されていました。選択肢2は「3月以上」としているため誤りであり、本問の正解となります。

選択肢1: 正しい。住宅金融公庫は、貸付けを受ける者から貸付手数料を徴収することができました。
選択肢2: 誤り。繰上償還を請求できるのは、割賦金の償還を「6箇月以上」しなかったときです。「3月以上」ではありません。
選択肢3: 正しい。土地区画整理法による土地区画整理事業等を行う者に対し、住宅の用に供する土地の造成に必要な資金を貸し付けることは、公庫の業務とされていました。
選択肢4: 正しい。公庫の貸付金を利用して建設した賃貸住宅の家賃については、一定の上限額などの制限が設けられていました。

※本問は出題当時の住宅金融公庫法に基づいています。