「住宅金融支援機構」の過去問(税・その他・39問)

1. この分野は何か

マイホームを買うとき、多くの人は銀行などの民間金融機関から長期の住宅ローンを借ります。しかし、民間金融機関にとって、数十年にわたる固定金利のローンを貸し出すことは、金利変動リスクが大きく非常に困難です。

そこで、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローン（代表例：「フラット35」）を貸し出しやすくするために、裏側で資金調達のサポートを行っているのが「独立行政法人住宅金融支援機構」です。本分野では、この機構がどのような業務を行っているのかを学びます。

2. 学習のポイント

機構の業務は、大きく2つに分けられます。この「どちらの業務か」を仕分けして覚えるのが最大のポイントです。

証券化支援業務（メインの業務）
民間金融機関が貸し出した住宅ローンの債権を機構が買い取り、それを担保にして債券を発行し、投資家から資金を集める業務です。これにより、民間金融機関は「フラット35」のようなローンを安心して提供できます。
直接融資業務（サブの業務）
災害で家が壊れた時の復興資金や、高齢者向けのバリアフリー改修資金など、民間金融機関だけでは十分に対応できない特別な資金について、機構が自ら直接お客さまにお金を貸し出す業務です。

3. 実際の出題のされ方

宅建試験では、50問中の最後のほう（問46など）に毎年1問出題されます（「5問免除」の対象科目です）。

出題の9割は、「機構は〇〇のための資金を直接融資している」という記述の正誤を問うものです。
機構のスタンスは「一般的な住宅ローンは民間（フラット35）に任せ、自分たち（直接融資）は民間がやりにくい特殊なものだけをやる」というものです。したがって、「単にマイホームを新築するための資金を機構が直接融資する」という記述があれば、それは誤りとなります。直接融資の対象となる「災害復興」「財形住宅融資」「高齢者向け返済特例制度」などのキーワードを覚えておけば容易に解けます。

4. 間違えやすいところ

証券化支援業務（買取型）の対象となるローンの条件
フラット35などの証券化支援業務の対象となる住宅ローンには、一定の条件があります。

資金の使い道：申込者本人または親族が自ら居住する住宅の建設・購入資金であること。※投資用ワンルームマンションの購入資金などは対象外です。
対象物件：住宅の床面積や規格が、機構の定める技術基準に適合していること。

団体信用生命保険（団信）
機構は、フラット35などの利用者に対して、団体信用生命保険（契約者が死亡した場合などにローン残高がゼロになる保険）の業務を行っています。「民間金融機関のローンだから機構は保険業務を行えない」という引っかけが出題されるので注意しましょう。

貸付金の回収
機構が直接融資した貸付金の回収等の業務は、機構自らが行うこともできますが、その一部を銀行等の金融機関に委託することができます。「すべて自ら行わなければならない」わけではありません。