令和5年度宅地建物取引士資格試験問46

この問題は2023年度(R5)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭（単身の世帯を含む。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

2. 機構は、証券化支援事業（買取型）において、新築住宅に対する貸付債権のみを買取りの対象としている。

3. 機構は、証券化支援事業（買取型）において、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）及び省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。

4. 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

本問は、独立行政法人住宅金融支援機構の業務について、誤っている記述を選択する問題です。正解は選択肢2です。

機構の証券化支援事業（買取型）においては、買取りの対象となる貸付債権は新築住宅に対するものに限られません。既存住宅（中古住宅）に対する貸付債権も買取りの対象となります。したがって、「新築住宅に対する貸付債権のみを買取りの対象としている」とする記述は誤りです。

選択肢1：正しい
機構は直接融資業務として、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭（単身世帯を含む）に適した良好な居住性能・居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを行っています。
選択肢2：誤り（正解）
前述の通り、証券化支援事業（買取型）は新築住宅だけでなく既存住宅に対する貸付債権も買取りの対象としています。
選択肢3：正しい
機構は証券化支援事業（買取型）において、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）や省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性等に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施しています。
選択肢4：正しい
機構は直接融資業務として、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行っています。