宅建 平成30年度 問46
税・その他住宅金融支援機構
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答・解説
正解: 1. 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については、譲受けの対象としていない。
本問は、独立行政法人住宅金融支援機構の業務内容に関する理解を問う問題です。
誤っている記述は選択肢1です。
各選択肢の解説
選択肢1（誤り・正解）
機構は、住宅の建設や購入に必要な資金の貸付けに係る貸付債権だけでなく、これに付随する土地や借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権についても、譲受けの対象としています（フラット35の買取対象となります）。したがって、「譲受けの対象としていない」とする本記述は誤りです。選択肢2（正しい）
機構は、民間金融機関による住宅資金の供給を支援するため、金融機関が貸し付けた住宅ローンについて住宅融資保険を引き受けています。これにより、利用者がローンを返済できなくなった場合に機構が保険金を支払い、金融機関のリスクを軽減します。選択肢3（正しい）
機構の主要な業務である証券化支援事業（買取型）では、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を信託し、これを裏付けとしてMBS（資産担保証券）を発行することで、債券市場の投資家から資金を調達しています。選択肢4（正しい）
機構は原則として直接融資を行いませんが、一定の政策的意義が高い融資については例外として直接融資業務を行っています。その一つとして、高齢者の家庭に適した良好な居住性能等を有する住宅への改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うもの）に必要な資金の貸付けを行っています。