平成30年度問47

この問題は2018年度(H30)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 新築分譲住宅について、価格Aで販売を開始してから3か月以上経過したため、価格Aから価格Bに値下げをすることとし、価格Aと価格Bを併記して、値下げをした旨を表示する場合、値下げ金額が明確になっていれば、価格Aの公表時期や値下げの時期を表示する必要はない。

2. 土地上に古家が存在する場合に、当該古家が、住宅として使用することが可能な状態と認められる場合であっても、古家がある旨を表示すれば、売地と表示して販売しても不当表示に問われることはない。

3. 新築分譲マンションの広告において、当該マンションの完成図を掲載する際に、敷地内にある電柱及び電線を消去する加工を施した場合であっても、当該マンションの外観を消費者に対し明確に示すためであれば、不当表示に問われることはない。

4. 複数の売買物件を1枚の広告に掲載するに当たり、取引態様が複数混理解在している場合には、広告の下部にまとめて表示すれば、どの物件がどの取引態様かを明示していなくても不当表示に問われることはない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は 2 です。

不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約）において、土地上に古家が存在する場合について、当該古家が住宅として使用することが可能な状態と認められる場合であっても、古家がある旨を明示すれば、「売地」として表示して販売することが認められています。

1: 誤り
二重価格表示を行う場合、比較対照価格（値下げ前の価格A）の公表時期や値下げの時期を明示しなければなりません。値下げ金額が明確であっても、これらの時期の表示を省略することは不当表示となります。
2: 正しい
前述の通り、土地上に古家が存在する場合、当該古家が住宅として使用可能な状態であっても、古家がある旨を表示すれば、売地と表示して販売しても不当表示に問われることはありません。
3: 誤り
完成予想図等において、敷地内や周辺に存在する電柱、電線などを消去または目立たないように加工することは、実際の状況について消費者に誤認を与えるため、不当表示に問われます。
4: 誤り
複数の物件を1枚の広告に掲載し、取引態様が混在している場合、個々の物件ごとに取引態様を明示する必要があります。広告の下部にまとめて表示し、どの物件がどの取引態様かを明示しない方法は不当表示となります。