平成28年度宅地建物取引士資格試験問47

この問題は2016年度(H28)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. インターネット上に掲載した賃貸物件の広告について、掲載直前に契約済みとなったとしても、消費者からの問合せに対し既に契約済みであり取引できない旨を説明すれば、その時点で消費者の誤認は払拭されるため、不当表示に問われることはない。

2. 宅地の造成及び建物の建築が禁止されており、宅地の造成及び建物の建築が可能となる予定がない市街化調整区域内の土地を販売する際の新聞折込広告においては、当該土地が市街化調整区域内に所在する旨を 16 ポイント以上の大きさの文字で表示すれば、宅地の造成や建物の建築ができない旨まで表示する必要はない。

3. 半径 300 m 以内に小学校及び市役所が所在している中古住宅の販売広告においては、当該住宅からの道路距離の表示を省略して、「小学校、市役所近し」と表示すればよい。

4. 近くに新駅の設置が予定されている分譲住宅の販売広告を行うに当たり、当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合、広告の中に新駅設置の予定時期を明示して表示してもよい。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）に関する問題です。新駅の設置予定などの表示ルールについて正しく理解しているかが問われます。

各選択肢の解説

選択肢1：誤り
インターネット上に掲載した賃貸物件の広告について、掲載直前に契約済みとなった場合、その物件の広告は実際には取引できない物件を広告する おとり広告 となり、不当表示 に該当します。消費者からの問合せ時に事実を説明して誤認を払拭したとしても、広告を掲載している時点で不当表示に問われます。
選択肢2：誤り
市街化調整区域内の土地を販売する際の新聞折込広告では、16ポイント以上の文字で「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません。」と明示する必要があります。単に「市街化調整区域内に所在する」と表示するだけでは不十分です。
選択肢3：誤り
小学校や市役所などの公共施設等を表示する場合は、当該施設までの 道路距離 を明示する必要があります。距離を省略して「小学校、市役所近し」などと抽象的に表示することは認められません。
選択肢4：正しい
近くに新駅の設置が予定されている場合、当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合 に限り、広告の中に新駅設置の予定時期を明示して表示することができます。