平成28年度宅地建物取引士資格試験問48

税・その他統計

この問題は2016年度(H28)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 平成28年地価公示（平成28年3月公表）によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。

2. 平成28年版土地白書（平成28年5月公表）によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。

3. 建築着工統計（平成28年1月公表）によれば、分譲住宅の着工戸数は、消費税増税の影響を受け、マンション、一戸建住宅ともに平成26年から2年連続で前年に比べ減少している。

4. 平成27年度国土交通白書（平成28年6月公表）によれば、平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、前年3月末時点に比べ減少した。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

正解は 1 です。

出題当時の各種統計資料（平成28年発表）に基づく正しい知識を問う問題です。

選択肢1：正しい
平成28年地価公示によれば、全国平均の地価動向において、住宅地はわずかに下落したものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じました。したがって、本肢の記述は正しいです。
選択肢2：誤り
平成28年版土地白書によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は全国で約193万ヘクタールあり、近年は概ね 増加傾向（または横ばい）にあります。「減少傾向にある」とする記述は誤りです。
選択肢3：誤り
建築着工統計（平成28年1月公表）によれば、分譲住宅の着工戸数は、マンション、一戸建住宅ともに前年に比べ増加に転じています。「2年連続で前年に比べ減少している」とする記述は誤りです。
選択肢4：誤り
平成27年度国土交通白書（平成28年6月公表）によれば、平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は、前年3月末時点に比べて増加しています。「減少した」とする記述は誤りです。