宅建 平成30年度 問48

正解は 3 です。
平成30年地価公示において、住宅地の全国平均が10年ぶりに上昇に転じたとする記述が正しいものとなります。

各選択肢の解説

• 1. 誤り
  建築着工統計（平成30年1月公表）によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3%の 減少 でした。また、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%の 増加 でした。設問の記述は増加と減少が逆になっています。

• 2. 誤り
  平成28年度法人企業統計年報（平成29年9月公表）によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7%増加し、不動産業の売上高も前年度比で9.1%の 増加 となっています。不動産業の売上高が減少したとする記述は誤りです。

• 3. 正しい
  平成30年地価公示（平成30年3月公表）によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均で前年の0.0%（横ばい）から+0.3%となり、10年ぶりに上昇 に転じました。

• 4. 誤り
  平成30年版土地白書（平成30年6月公表）によれば、売買による所有権移転登記の件数でみる平成29年の全国の土地取引件数は約132万件となり、3年連続の増加 を記録しています。「5年連続で減少した」という記述は誤りです。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

本問の各選択肢は、平成29年の建築着工統計、平成28年度法人企業統計年報、平成30年地価公示、平成30年版土地白書の数値や動向だけを問うものです。法令の知識を問う内容は含まれていません。出題当時の過去の統計に基づいているため、現在の統計においては問いそのものが成立せず、正解はありません。