平成30年度 過去問一覧

全50問。各問題は選択肢をタップするとその場で正誤判定と解説が読めます(ログイン不要)。 この年度を模試モード(タイマー付き)で解く

  1. 問 1 ＡがＢに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。… 意思表示・錯誤
  2. 問 2 Ａが、所有する甲土地の売却に関する代理権をＢに授与し、ＢがＣとの間で、Ａを売主、Ｃを買主とする甲土地の売買契約（以下この… 代理
  3. 問3 ＡとＢとの間で、５か月後に実施される試験（以下この問において「本件試験」という。）にＢが合格したときにはＡ所有の甲建物を… 民法総則・請負・委任等
  4. 問4 時効の援用に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。… 時効
  5. 問5 Ａは、隣人Ｂの留守中に台風が接近して、屋根の一部が壊れていたＢ宅に甚大な被害が生じる差し迫ったおそれがあったため、Ｂから… 請負・委任等
  6. 問6 Aが所有する甲土地上にBが乙建物を建築して所有権を登記していたところ、AがBから乙建物を買い取り、その後、Aが甲土地にC… 抵当権・担保物権
  7. 問7 債権譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。… 債権総論
  8. 問8 次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 （判決文） 賃借人は、賃貸借契… 賃貸借(民法)
  9. 問 9 Aは、平成30年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約… 債権総論
  10. 問 10 相続に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。… 相続
  11. 問11 ＡとＢとの間で、Ａ所有の甲土地につき建物所有目的で賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結する場合に関… 借地借家法・借地権の存続期間・更新・対抗力
  12. 問12 ＡとＢとの間で、Ａが所有する甲建物をＢが5年間賃貸する旨の契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の… 借地借家法・建物賃貸借の更新・終了・定期借地権・定期建物賃貸借
  13. 問13 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 区分所有法
  14. 問14 不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 不動産登記法
  15. 問15 国土利用計画法第 23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 国土利用計画法
  16. 問16 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 都市計画法
  17. 問17 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めは… 開発許可制度
  18. 問18 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 建築基準法・単体規定(構造・防火・避難・衛生)
  19. 問19 建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 建築基準法・集団規定(用途・形態・道路・高さ)
  20. 問20 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基… 盛土規制法
  21. 問21 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 土地区画整理法
  22. 問22 農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 農地法
  23. 問23 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 国税
  24. 問24 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 地方税
  25. 問25 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。… 不動産鑑定評価
  26. 問26 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正… 業務上の規制・広告規制・取引態様の明示
  27. 問27 宅地建物取引業者Aは、Bが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒… 重要事項説明・物件に関する説明事項・37条書面
  28. 問28 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地… 媒介契約・37条書面・営業保証金・業務上の規制
  29. 問29 Ａは、Ｂとの間で、Ａが所有する建物を代金2,000万円で売却する売買契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結… 自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限
  30. 問30 宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）は、Bが所有する建物について、B及びCから媒介の依頼を受け、Bを貸主、Cを借主とし… 報酬額の制限
  31. 問31 宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が受け取ることのできる報酬の上限額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に… 報酬額の制限
  32. 問32 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。… 監督処分・罰則
  33. 問33 宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のう… 媒介契約
  34. 問34 宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、当該貸借の契約当… 37条書面
  35. 問35 宅地建物取引業者間の取引における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項を記載した書面（以下この問に… 重要事項説明・取引条件・区分所有/貸借の説明事項
  36. 問36 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい… 免許制度
  37. 問37 宅地建物取引業者である売主Aが、宅地建物取引業者Bの媒介により宅地建物取引業者ではない買主Cと新築マンションの売買契約を… 自ら売主の8種制限・クーリング・オフ
  38. 問38 宅地建物取引業者である売主は、宅地建物取引業者ではない買主との間で、戸建住宅の売買契約（所有権の登記は当該住宅の引渡し時… 自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限
  39. 問39 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第35条に規定す… 重要事項説明・説明義務・相手方と説明方法
  40. 問40 宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 ア Aは、自ら… 業務上の規制・勧誘・契約締結の禁止行為
  41. 問41 次の記述のうち、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものはどれか。… 免許制度
  42. 問42 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。… 宅地建物取引士・宅地建物取引士証・資格登録・変更・登録の移転
  43. 問43 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 営業保証金
  44. 問44 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅… 保証協会
  45. 問45 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結… 住宅瑕疵担保履行法
  46. 問46 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 住宅金融支援機構
  47. 問47 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。… 景品表示法
  48. 問48 次の記述のうち、正しいものはどれか。… 統計
  49. 問49 土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。… 土地・建物
  50. 問50 建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。… 土地・建物