平成30年度 問 1
権利関係意思表示・錯誤
この問題は2018年度(H30)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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ＡがＢに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢4
正解の根拠
選択肢4が誤りです。
民法において、第三者の詐欺によって意思表示をした場合、相手方がその事実を知っていた、または知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができます。
本問では、相手方Ｂが第三者の詐欺の事実を「知らなかった」とされているため、ＡはそもそもＡＢ間の売買契約を取り消すことができません。したがって、その後の転得者Ｄが詐欺の事実を知っていた（悪意であった）としても、Ａは取消しを主張することはできません。
各選択肢の解説
- 選択肢1（正しい）: 契約が取り消された場合の原状回復義務（登記の移転義務と代金の返還義務）は、公平の観点から同時履行の関係に立つと解されています。
- 選択肢2（正しい）: 錯誤による意思表示について、表意者（Ａ）に重大な過失があり自ら無効（または取消し）を主張できない場合、原則として相手方（Ｂ）から表意者の錯誤を理由として無効（取消し）を主張することはできません。
- 選択肢3（正しい）: ＡＢ間の売買契約が仮装譲渡（通謀虚偽表示）である場合、その無効は善意の第三者に対抗することができません。Ｃが仮装譲渡の事実を知らない（善意である）以上、ＡはＣに対して無効を主張できません。
- 選択肢4（誤り）: 上記「正解の根拠」の通り、相手方Ｂが第三者の詐欺について善意であれば、Ａは契約を取り消すことができません。転得者Ｄの悪意の有無を問わず、Ａは詐欺を理由とする取消しは不可能です。