平成30年度問41

この問題は2018年度(H30)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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次の記述のうち、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものはどれか。

1. A社は、所有する土地を10区画にほぼ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた。

2. B社は、所有するビルの一部にコンビニエンスストアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、その募集広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者が決まった。

3. C社は賃貸マンションの管理業者であるが、複数の貸主から管理を委託されている物件について、入居者の募集、貸主を代理して行う賃貸借契約の締結、入居者からの苦情・要望の受付、入居者が退去した後の清掃などを行っている。

4. D社は、多数の顧客から、顧客が所有している土地に住宅や商業用ビルなどの建物を建設することを請け負って、その対価を得ている。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

宅地建物取引業法において、「宅地建物取引業」とは、宅地または建物について次に掲げる行為を業として行うことを指します。

したがって、自ら所有する物件を他人に貸借する行為（自ら貸借）や、建設工事の請負、物件の維持管理業務それ自体は宅地建物取引業には該当せず、免許は不要です。

選択肢1: 誤り。A社が行っているのは、自ら所有する土地に建築した建物の自ら貸借です。「自ら貸借」は宅地建物取引業に該当しないため、免許は不要です。
選択肢2: 誤り。B社が行っているのは、自ら所有するビルのテナント募集であり、自ら貸借に該当します。これも宅地建物取引業には該当しないため、免許は不要です。
選択肢3: 正しい。C社は管理業務に加えて、「貸主を代理して行う賃貸借契約の締結」を行っています。これは他人の物件の貸借の代理に該当するため、宅地建物取引業の免許が必要です。
選択肢4: 誤り。D社が行っているのは、顧客からの建設工事の請負です。これは建設業にあたり、宅地建物取引業の取引には該当しないため、宅建業の免許は不要です。