平成27年度 宅地建物取引士資格試験 問48
税・その他統計
次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答・解説
正解: 2. 建築着工統計（平成27年1月公表）によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると減少したが、平成24年の新設住宅着工戸数を上回っていた。
正解は 2 です。
正解の根拠
建築着工統計によれば、平成26年の 新設住宅着工戸数 は約89.3万戸でした。これは、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年（平成25年：約98.0万戸）と比較すると減少していますが、平成24年（約88.3万戸）の実績は上回っています。
各選択肢の解説
- 1（誤り）：国土交通省が公表する 不動産価格指数（住宅） において、全国のマンション指数は、2013年（平成25年）以降は 上昇基調 に転じています。したがって、「2008年以降2015年3月まで一貫して下落基調となっている」という記述は誤りです。
- 2（正しい）：前述の通り、平成26年の 新設住宅着工戸数 は平成25年比で減少しましたが、平成24年の水準は上回っています。
- 3（誤り）：平成25年度の 不動産業の売上高経常利益率 は前年度と比べて 上昇 しており、また例年 全産業の売上高経常利益率よりも高い 水準で推移しています。
- 4（誤り）：平成26年の 土地取引件数（売買による所有権移転登記の件数）は前年比で減少に転じましたが、それ以前は増加傾向にあったため、「3年連続の減少」という記述は誤りです。
現行法での扱い(2026年4月1日時点)
本問は、不動産価格指数、建築着工統計、法人企業統計年報、土地白書について、出題当時の数値や動向だけを問う統計問題です。法令の知識を問う選択肢を含んでいません。そのため、現在の統計を用いて解答することができず、現行の制度では問題そのものが成立しません。したがって、現行の統計において正解はありません。