平成12年度 宅地建物取引主任者資格試験 問48

本問は、旧・住宅金融公庫（現在の住宅金融支援機構）の業務に関する知識を問う問題です。正しい選択肢は 1 です。

各選択肢の解説

• 選択肢 1（正しい）
  住宅金融公庫は、貸付金に係る住宅の建設工事の審査などの業務を、地方公共団体や金融機関に委託することができると規定されていました。したがって、この記述は正しいです。

• 選択肢 2（誤り）
  住宅金融公庫の貸付けの対象に、地方公共団体は含まれていません。地方公共団体が公営住宅等を建設するための資金は、公庫の貸付対象外でした（一般の個人や地方住宅供給公社などが対象でした）。

• 選択肢 3（誤り）
  住宅宅地債券を引き受けた者が資金の貸付けを受ける場合であっても、必要な資金の 全額 について貸付けを受けられるわけではありません。貸付金は、建設等に必要な費用に対して一定の割合を限度としていました。

• 選択肢 4（誤り）
  住宅金融公庫は、住宅の建設や購入に必要な資金の貸付けを主たる業務としており、土地の取得に必要な資金のみの単独貸付け は行うことができませんでした（住宅の建設資金と併せて貸し付ける場合は可能でした）。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時は、住宅金融公庫が行う一般個人向けの住宅資金の直接融資などの制度を前提としていました。しかし、2007年4月に同公庫は廃止され、新たに独立行政法人住宅金融支援機構が設立されました。公庫が行っていた直接融資等の業務は原則として廃止され、証券化支援事業などへ移行したため、現行法では本問は成立しません。