平成10年度 宅地建物取引主任者資格試験 問47

本問は、住宅金融公庫（現在の独立行政法人住宅金融支援機構の前身）の業務内容に関する理解を問う問題です。 実際の試験等において重要な基本知識となります。

住宅金融公庫は、国民の住生活の向上を図るため、住宅の建設や購入、改良などに必要な資金を融通することを目的としていました。 以下の解説を参考に、各選択肢の正誤と根拠を確認してください。

正解の根拠

そもそも住宅金融公庫は大部分が住宅部分であるマンションの共用部分の改良を行う管理組合に対して、その改良に必要な資金の貸付けを行うことができます。 したがって、選択肢1が正しい記述となります。

各選択肢の解説

誤りである選択肢については以下の通りです。

• 選択肢2
  住宅金融公庫の貸付けにおいて、年間の所得金額が1,200万円を超える者に対して一律に貸付けを行わないという規定はありません。したがって誤りです。

• 選択肢3
  貸付金の償還を請求できるのは、「目的外使用」をした場合に限りません。例えば、割賦金の支払いを怠った場合など、その他の重大な契約違反があった場合にも、いつでも貸付金の償還を請求することができます。したがって誤りです。

• 選択肢4
  住宅の建設に係る貸付金の最長償還期間は、建物の構造によって異なります。一般的に、耐久性の高い耐火構造や準耐火構造の住宅は、木造住宅などと比べて償還期間が長く設定されています。したがって誤りです。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

本問は、2007年4月に廃止された住宅金融公庫の融資条件等について問うものです。同年4月1日施行の機構法（平成17年法律第82号）により独立行政法人住宅金融支援機構が設立され、業務範囲が改正されました。現行の同機構の業務は証券化支援事業が中心であり、公庫時代の直接融資の細かな条件を問う内容は現行の制度に合致しないため、問題自体が成立しません。