平成11年度 宅地建物取引主任者資格試験 問48

正解の根拠

選択肢3が誤りであり、正解となります。
災害復興住宅の貸付金の据置期間は、一律に一定期間以内（3年以内など）と定められており、償還期間の長短によって異なることはありません。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）: 住宅建設の貸付金の利率は、住宅の規模（床面積）などによって異なる金利体系（規模別金利など）が設けられることがあります。
• 選択肢2（正しい）: 住宅の改良のための貸付限度額は、改良後の住宅が耐火構造であるかなどの構造や、設備の状況によって異なることがあります。
• 選択肢3（誤り）: 災害復興住宅の貸付金の据置期間は、法律等で一律の上限が定められており、償還期間によって据置期間が異なることはありません。したがって、本肢は誤りです。
• 選択肢4（正しい）: 貸付金の償還は原則として割賦償還ですが、賃貸住宅事業向けなどの特定の貸付けにおいては、特例として元金一括償還など、割賦償還によらない方法が認められることがあります。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時は、住宅金融公庫による貸付条件について問われていました。しかし、2007年4月1日の独立行政法人住宅金融支援機構の設立に伴い、住宅金融公庫法は廃止されて公庫は解散しました。現在、機構が直接行う融資は災害復興住宅等に限られているため、公庫の貸付条件を前提とするこの問題は、現行の制度では成立しません。