平成16年度宅地建物取引主任者資格試験問46

この問題は2004年度(H16)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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住宅金融公庫に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1. 住宅金融公庫は,金融機関による住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けを支援するため,当該貸付けに係る貸付債権について,金融機関から買い取ることができる。

2. 災害復興住宅を建設又は購入するための住宅金融公庫の貸付けを申し込むことができる期間は,災害発生の日から2年以内である。

3. 住宅金融公庫の業務を受託している金融機関の職員は,当該受託業務について,刑法上の責任を問われることがある。

4. 住宅金融公庫は,自ら居住するために住宅を建設しようとする者に対し,土地の取得に必要な資金のみの貸付けを行うことができる。

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正解: 選択肢4

本問は、住宅金融公庫（現在の住宅金融支援機構）の業務内容に関する理解を問う問題です。原則として、住宅の建設や購入を伴わない「土地のみ」の取得に対する貸付けは認められていません。

1: 正しい。住宅金融公庫（現: 住宅金融支援機構）は、民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援するため、金融機関が貸し付けた住宅ローン債権を買い取る業務を行っています。
2: 正しい。災害復興建築物の建設または購入に必要な資金の貸付申込期間は、原則として災害発生の日から2年以内と規定されています。
3: 正しい。公庫（現: 機構）の業務を受託している金融機関の役員および職員は、その受託業務に関し、刑法その他の罰則の適用については「法令により公務に従事する職員」とみなされます（みなし公務員）。したがって、受託業務に関して罪を犯した場合は刑法上の責任を問われます。
4: 誤り。公庫（現: 機構）は住宅の建設等に必要な資金の貸付けを行いますが、土地の取得に必要な資金のみの貸付けを行うことはできません。住宅の建設等と併せて取得する土地の資金である必要があります。