平成15年度 宅地建物取引主任者資格試験 問46

住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）の業務に関する問題です。

正解は 選択肢2 です。高齢者を対象とした死亡時一括償還（リバースモーゲージ型）の制度は、住宅の改良資金などを対象としており、新築マンションの購入資金には適用されないため、この記述は誤りとなります。

各選択肢の解説

• 選択肢1: 正しい
  貸付けを受けた者が災害により元利金の返済が著しく困難となった場合、原則として主務大臣の認可を受け、貸付けの条件変更や延滞元利金の支払方法の変更を行うことができます。被災者の負担軽減を図るための規定です。

• 選択肢2: 誤り（正解）
  高齢者が自ら居住する住宅のバリアフリー化などの改良工事（リフォーム）に必要な資金の貸付けについては、本人の死亡時に一括して償還する方法（リバースモーゲージ型）をとることができます。しかし、新築マンションの購入資金については、この方法によることはできません。

• 選択肢3: 正しい
  貸付けを受けた者のうち、当初期間経過後において所得が低額であり、特に居住の安定を図る必要があると認められる者に対しては、特例として当初期間後の利率を当初期間の低い利率と同一に据え置くことができます。

• 選択肢4: 正しい
  大部分が住宅部分であるマンションにおいて、共用部分の改良（大規模修繕など）を行う管理組合や管理組合法人に対して、その改良に必要な資金の貸付けを行うことができます。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時は住宅金融公庫による直接融資が行われていましたが、2007年4月に同公庫は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構が設立されました。本問は公庫時代の直接融資の条件や制度を問うものです。現在の機構は証券化支援業務を主としており、業務体系の前提が異なるため、現行法では問題が成立しません。