平成4年度宅地建物取引主任者資格試験問48

この問題は1992年度(H4)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

宅地建物取引業法に規定する名簿及び証明書に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1. 建設大臣及び都道府県知事は,宅地建物取引業者名簿をその閲覧所に備え,請求があったときは,一般の閲覧に供しなければならないが,この名簿には,宅地建物取引業者の業務停止処分の内容も記載される。

2. 取引主任者は,重要事項の説明をするときは,相手方の請求がなくても取引主任者証を提示しなければならないが,この取引主任者証の表面には,取引主任者の勤務先も記載される。

3. 宅地建物取引業者は,その事務所に従業者名簿を備え,取引の関係者から請求があったときは,その閲覧に供しなければならないが,この名簿には,取引主任者の事務禁止処分の内容も記載される。

4. 宅地建物取引業者の従業者は,宅地建物取引業者の発行する従業者証明書をその業務中携帯し,取引の関係者から請求がなくても,提示しなければならないが,この証明書には,従業者証明書番号も記載される。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

本問は、宅地建物取引業法における各種名簿および証明書に関する規定を問う問題です。

正解は 1 です。

宅地建物取引業者名簿 には、免許証番号や商号、役員の氏名等の基本情報に加え、指示処分や業務停止処分の内容 も記載事項とされています。また、この名簿は閲覧所に備え置き、請求があったときには一般の閲覧に供する義務があります。

1: 正しい。宅地建物取引業者名簿には、業者の業務停止処分の内容も記載され、一般の閲覧に供されます。
2: 誤り。重要事項説明を行う際の 取引主任者証（現・宅地建物取引士証） の提示は相手方の請求がなくても義務付けられていますが、証の表面に 勤務先は記載されません。
3: 誤り。宅地建物取引業者は事務所ごとに 従業者名簿 を備え、取引関係者からの請求に応じて閲覧させる義務があります。しかし、名簿の記載事項に取引主任者の 事務禁止処分の内容は含まれません。
4: 誤り。従業者は業務中に 従業者証明書 を携帯し、証明書には従業者証明書番号などが記載されますが、提示は 取引関係者から請求があったとき にのみ義務付けられています。請求がなくても提示しなければならないとする点は誤りです。