平成5年度 宅地建物取引主任者資格試験 問25

本問は、土地区画整理法における換地および仮換地の規定に関する基本的な理解を問う問題です。換地処分の効果や、仮換地が指定された際の使用収益権の移行について正確に把握しておく必要があります。

正解は 選択肢1 です。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）
  換地計画において定められた換地は、換地処分の公告があった日の翌日から、従前の宅地とみなされます（土地区画整理法第104条第1項）。これにより、従前の宅地に存した所有権などの権利は、同一性を保ったまま換地に移行します。

• 選択肢2（誤り）
  仮換地の指定などに伴い、従前の宅地に存する建築物等を移転し、または除却する必要がある場合、原則として施行者がこれを移転または除却することができます（同法第77条第1項）。建築物の所有者が自ら移転しなければならないという義務を定めたものではありません。

• 選択肢3（誤り）
  仮換地が指定されると、従前の宅地について使用収益権を有する者（事業施行中に売買により取得した新たな所有者も含みます）は、仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利と同じ内容の使用・収益をすることができます（同法第99条第1項）。

• 選択肢4（誤り）
  仮換地が指定され、仮換地を使用・収益できるようになると、その反面として、従前の宅地について権原に基づき使用・収益できる者は、仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、従前の宅地を使用・収益することができなくなります（同法第99条第3項）。使用収益の対象が仮換地へ移るためです。