平成6年度 宅地建物取引主任者資格試験 問19

正解は 選択肢2 です。

都市計画法に基づく開発許可において、農林漁業用の建築物 や 農林漁業を営む者の住宅 の建築を目的とする開発行為については、市街化区域以外の区域（市街化調整区域、非線引都市計画区域、準都市計画区域、両区域外）では、開発許可が 不要 とされています（法第29条）。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  都市計画区域および準都市計画区域以外の区域（両区域外）において開発許可が必要となるのは、開発区域の面積が 10,000㎡（1ヘクタール）以上 の場合です。1,000㎡以上ではありません。
• 選択肢2（正しい）
  市街化調整区域は市街化区域以外の区域にあたるため、農業を営む者の住宅の建築を目的とする開発行為は、面積にかかわらず都道府県知事の許可を要しません。
• 選択肢3（誤り）
  開発行為により設置される公共施設を 管理することとなる者 については、その者との 協議 が必要です（法第32条第2項）。同意 を得る必要があるのは、当該開発区域内の 既存の（従前の）公共施設を管理している者 です（法第32条第1項）。
• 選択肢4（誤り）
  開発許可を申請するにあたり、申請者が当該土地の所有権を取得している必要はありません。他人の土地であっても、関係権利者の 相当数の同意 等を得ることで開発許可の申請が可能です。