平成10年度宅地建物取引主任者資格試験問33

この問題は1998年度(H10)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者A(法人)が甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

1. Aが, 甲県の区域内の事務所を廃止し, 乙県の区域内のみに事務所を設置して引き続き事業を営もうとする場合, Aは, 乙県知事に対し免許換えの申請をし, 乙県知事の免許を受けた後, 甲県知事に廃業の届出をしなければならない。

2. Aの役員aが退職し, 後任にbを充てた場合, 当該役員の職が非常勤のものであっても, Aは, 甲県知事に変更の届出をしなければならない。

3. Aが甲県知事から業務の全部の停止を命じられた場合, Aは, 免許の更新の申請を行っても, その停止の期間内には免許の更新を受けることはできない。

4. AがB法人に吸収合併され消滅した場合, Bを代表する役員は, 30日以内に, 甲県知事にその旨の届出をしなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は 2 です。

宅地建物取引業法において、業者名簿の登載事項である役員の氏名等に変更があった場合は、変更が生じた日から30日以内に免許権者に届け出る必要があります。この「役員」には非常勤の役員も含まれるため、選択肢2が正しい記述となります。

1. 誤り
事務所を移転し、管轄する都道府県知事が変わる場合、移転先の都道府県知事へ免許換えの申請を行います。新たな都道府県知事の免許を受けた時点で、従前の免許は自動的に効力を失うため、甲県知事に対する廃業の届出は不要です。
2. 正しい
宅地建物取引業者の役員（非常勤の役員を含む）に変更があった場合、30日以内に免許権者（甲県知事）に変更の届出を行わなければなりません。
3. 誤り
業務の全部または一部の停止処分を受けている期間中であっても、免許の有効期間が満了する場合は、免許の更新の申請を行い、更新を受けることができます。更新の申請を行わなければ、期間満了によって免許は失効します。
4. 誤り
法人が合併により消滅した場合、消滅した法人（A）を代表する役員であった者が、その日から30日以内に免許権者に届出をしなければなりません。存続する法人（B）の代表者が届け出るわけではありません。