平成12年度 宅地建物取引主任者資格試験 問33

正解は 1 です。

取引主任者（現・宅地建物取引士）の登録や欠格事由に関する理解を問う問題です。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）
  登録の消除処分にかかる聴聞の期日および場所が公示された後、処分の決定がされる日までの間に、相当の理由なく自ら登録の消除を申請した者は、その登録が消除された日から 5年間 は新たな登録を受けることができません（宅地建物取引業法第18条第1項第10号）。これはいわゆる「駆け込み消除」を防ぐための規定であり、本記述は正しいです。

• 選択肢2（誤り）
  過失傷害罪 による罰金刑は、登録の欠格事由に該当しません。罰金刑が欠格事由となるのは、宅地建物取引業法違反、暴力行為等処罰に関する法律違反、傷害罪、暴行罪、脅迫罪、背任罪など特定の犯罪に限られます。したがって、登録の消除を申請する必要はなく、本記述は誤りです。

• 選択肢3（誤り）
  事務禁止処分を受け、その期間中に 本人からの申請により 登録を消除された場合は、事務禁止期間が満了するまで新たな登録を受けることができません（同法第18条第1項第11号）。しかし、本肢のように「本人からの申請に基づくことなく」登録を消除された場合（例：破産などの他の欠格事由に該当した場合）は、この規定は適用されず、消除の理由となった事由に応じた期間が適用されます。そのため、一律に事務禁止期間満了まで登録できないとする本記述は誤りです。

• 選択肢4（誤り）
  法定代理人から宅地建物取引業の営業に関して許可を得た未成年者は、成年者と同一の行為能力を有するとみなされます。したがって、登録を受けることができるだけでなく、成年者である 専任の取引主任者（宅地建物取引士） とみなされます（同法第31条の3第1項）。「みなされることはない」とする本記述は誤りです。