「資格登録・変更・登録の移転」の過去問(宅建業法・44問)

1. この分野は何か

宅建試験に合格しただけでは「宅地建物取引士」として働くことはできません。合格後、都道府県知事が管理する名簿に名前などを載せてもらう（資格登録）必要があります。

本分野では、この「資格登録」を受けるための条件や、登録した内容（氏名や住所、勤務先など）が変わった場合の手続き（変更の登録）、そして別の都道府県に引っ越して登録先を変えたい場合の手続き（登録の移転）について学びます。

2. 学習のポイント

1. 資格登録の要件
登録を受けるには、原則として「宅地建物の取引に関し2年以上の実務経験」が必要です（指定講習の修了等で代用可能）。また、不正をして免許を取り消された等の「欠格事由」に該当しないことが条件です。

2. 変更の登録
宅地建物取引士資格登録簿には、氏名、住所、本籍、そして「勤務先の宅建業者の商号・名称・免許証番号」が登載されます。これらに変更があった場合は、遅滞なく（すみやかに）登録をしている知事へ変更の登録を申請しなければなりません。

3. 登録の移転
現在登録している都道府県以外の都道府県の宅建業者の事務所で「業務に従事する、または従事しようとするとき」に限り、任意で（しなくてもよい）登録先を変更できる制度です。単なる引っ越し（住所変更）だけでは移転できません。

3. 実際の出題のされ方

宅建試験では、この登録に関する手続きと、業者側の「免許の書き換え」等の手続きを混同させる問題が頻出です。

特に「変更の登録」と「登録の移転」の違いは超頻出です。「甲県知事登録の取引士Aが、乙県に転居した場合、乙県知事に登録の移転を申請しなければならない」（正解：誤り。単なる住所変更では移転できず、甲県知事に住所の「変更の登録」を遅滞なく行うのが正解）といった引っかけパターンを確実に解けるようにしましょう。

4. 間違えやすいところ

「遅滞なく」と「30日以内」
取引士の「変更の登録」は遅滞なく行わなければなりません。一方、宅建業者の「変更の届出（役員が変わった等）」は30日以内です。この期限の違いは非常によく狙われます。

登録の移転の経由
登録の移転を申請する際は、「現在登録している知事を経由して」、移転先の知事へ申請します。いきなり移転先の知事に書類を出しても受け付けてもらえません。

死亡等の場合の届出義務者
取引士が死亡した場合、その「相続人」は、死亡の事実を知った日から30日以内に届出をしなければなりません（戸籍法の届出義務者ではありません）。破産した場合は「本人」が届出ます（破産管財人ではありません）。