平成29年度宅地建物取引士資格試験問 30

この問題は2017年度(H29)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。

1. 宅地建物取引士A（甲県知事登録）が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。

2. 宅地建物取引業者B（甲県知事免許）が、乙県に所在する1棟のマンション（150戸）を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。

3. 宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したC（甲県知事登録）が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前6月以内に受講しなければならない。

4. 宅地建物取引業者D社（甲県知事免許）が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、D社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

本問は宅地建物取引業法の規定に関する誤りを探す問題です。正解は選択肢1です。

選択肢1（誤り・正解）：宅地建物取引士の登録の移転は、現在登録を受けている都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、または従事しようとする場合にのみ申請することができます。単なる住所の変更を理由として登録の移転を申請することはできません。
選択肢2（正しい）：宅地建物取引業者が案内所を設置して契約の申込み等を行う場合、業務を開始する日の10日前までに、免許権者および案内所の所在地を管轄する都道府県知事（本問では甲県知事と乙県知事の両方）に届出をする必要があります。
選択肢3（正しい）：宅地建物取引士資格試験に合格した日から1年を超えて宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、原則として都道府県知事が指定する法定講習を交付の申請前6ヶ月以内に受講しなければなりません。本問のCは試験合格後18ヶ月を経過しているため、受講が必須です。
選択肢4（正しい）：宅地建物取引業者が合併により消滅した場合、消滅した法人を代表する役員であった者が、その日から30日以内に免許権者（本問では甲県知事）にその旨を届け出なければなりません。