平成3年度宅地建物取引主任者資格試験 問38

本問は、過去の宅地建物取引業法に基づく出題です。現在の法令では用語や届出期間が一部変更されていますが、当時の規定と現在の規定の違いを踏まえて解説します。

正解は 2 です。
宅建業者が兼業（建設業など）を開始した場合、変更届出を行う必要はありません。

各選択肢の解説

• 選択肢1：正しい（当時の法令による）
  宅建業者が新たに「政令で定める使用人」を設置した場合、宅建業者名簿の登載事項の変更に該当するため、届出が必要です。
  ※ 法令改正に関する注意：現在の宅地建物取引業法では届出期間は 30日以内 となっていますが、出題当時は「2週間以内」であったため、作問上は正しい記述として扱われています。なお、建設大臣は現在の 国土交通大臣 に相当します。

• 選択肢2：誤り（正解の選択肢）
  宅建業者が新たに建設業などの事業を兼業することになった場合、現在の法令でも変更の届出の対象ではなく、届出は不要です。また、出題当時の旧法下においても、兼業の追加や変更は「変更の届出」の義務対象から除外されていたため、届出は不要でした。したがって、「届け出なければならない」とする本記述は誤りです。

• 選択肢3：正しい
  出題当時は、取引主任者（現在の 宅地建物取引士）が禁治産者となった場合、その 後見人 は、その日から 30日以内 に、登録をしている都道府県知事に届け出なければなりませんでした。

• 選択肢4：正しい
  取引主任者（現在の 宅地建物取引士）が死亡した場合、その 相続人 は、死亡の事実を 知った日から30日以内 に、登録をしている都道府県知事に届け出なければなりません。「死亡した日」ではなく、「事実を知った日」が起算点となる点に注意が必要です。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

選択肢1は出題当時は正しい扱いでしたが、法改正により、現行法では届出期間が30日以内とされ、都道府県知事経由での提出も廃止されて直接提出となったため誤りとなります。選択肢3の禁治産者に関する規定も、成年被後見人等に関する法律の整備により現行の仕組みにはないため誤りとなります。本問は誤っているものを選びますが、現行法では正解が複数になります。