平成14年度 宅地建物取引主任者資格試験 問23
法令上の制限農地法
この問題は2002年度(H14)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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農地法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢4
正解は 選択肢4 です。
農地法において、許可を受けずに農地を転用した者（無断転用者）に対して、都道府県知事等は原状回復等の措置を命ずることができます。
各選択肢の解説
- 選択肢1：誤り
農地の所有者が自らの農地を転用する場合、原則として 農地法第4条の許可 が必要ですが、その農地が 市街化区域内 にある場合は、あらかじめ農業委員会に 届出 を行えばよく、許可は不要です。 - 選択肢2：誤り
農地法第4条の規制対象は「農地」のみであり、「 採草放牧地 」を自ら転用する場合は同条の許可を受ける必要はありません。 - 選択肢3：誤り
農地を一時的に他の目的に使用する（一時転用）場合であっても、権利の設定や移転を伴って転用を行うため、 農地法第5条の許可 が必要となります。一時的な資材置場としての借受けであっても例外ではありません。 - 選択肢4：正しい
都道府県知事等は、農地法第5条の許可を受けずに転用を行った者に対して、工事の停止や 原状回復 などを命ずることができます（農地法第51条）。