平成16年度 宅地建物取引主任者資格試験 問18

本問は、都市計画法における開発許可制度に関する正しい知識を問う問題です。

正解は選択肢3です。

正解の根拠

開発許可を受けた者が開発行為に関する工事を廃止した場合の手続きについては、都市計画法第38条において「開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない」と規定されています。したがって、選択肢3の記述は正しい内容となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  都道府県知事は、開発許可の申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければなりません（都市計画法第47条第1項）。「21日以内」といった具体的な日数の規定はありません。

• 選択肢2（誤り）

開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます（都市計画法第4条第12項）。建築物以外の特定工作物（コンクリートプラント、ゴルフ場、一定規模以上の野球場など）の建設目的で行う土地の区画形質の変更も開発行為に該当します。

• 選択肢3（正しい）
  上記の通り、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく都道府県知事に届け出る必要があります。

• 選択肢4（誤り）
  開発行為に関係がある公共施設の管理者との協議および同意は、開発許可を申請しようとするとき（あらかじめ）に行う必要があります（都市計画法第32条）。開発許可を受けてから工事に着手するまでの間に行うのではありません。