平成16年度 宅地建物取引主任者資格試験 問30
宅建業法免許制度
宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。
解答・解説
正解: 2. Cが, その所有地にマンションを建築したうえで, 自ら賃借人を募集して賃貸し, その管理のみをDに委託する場合, C及びDは, 免許を必要としない。
正解は 2 です。
宅地建物取引業における「取引」とは、自ら売買・交換すること、あるいは他人が行う売買・交換・貸借を代理・媒介することを指します。自ら貸借することや、不動産の管理業務は宅地建物取引業には該当しません。
各選択肢の解説
選択肢1（誤り）
自ら所有する宅地を区画割りして不特定多数の者に反復継続して売却する行為は、たとえ宅地建物取引業者に販売の媒介を依頼したとしても、自ら売買を行う「宅地建物取引業」に該当します。したがって、Aは免許を必要とします。選択肢2（正しい）
Cが行っているのは「自ら所有する不動産を賃貸する」行為（自ら貸借）であり、これは宅地建物取引業法上の「取引」に該当しません。また、Dが受託する「不動産の管理」も宅地建物取引業には該当しません。したがって、C及びDはともに免許を必要としません。選択肢3（誤り）
都市計画法の用途地域内の土地は、道路・公園・河川等の公共施設用地を除き、現在農地であっても宅地建物取引業法上の「宅地」に該当します。この宅地を区画割りして反復継続して売却する行為は、相手方が公益法人のみであっても「業」として行うものとみなされ、宅地建物取引業に該当します。したがって、Eは免許を必要とします。選択肢4（誤り）
国や地方公共団体（甲県）自らは宅地建物取引業法の適用を受けないため免許は不要ですが、その販売の代理や媒介を依頼されて行う民間業者（F）は、宅地建物取引業法の適用を受けます。したがって、Fは不特定多数の者に売却する代理業務を行うため、免許を必要とします。