平成16年度 宅地建物取引主任者資格試験 問32
宅建業法免許制度
この問題は2004年度(H16)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。
次の記述のうち, 宅地建物取引業法の規定によれば, 誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢1
本問は、宅地建物取引業法における免許の基準や変更の届出、廃業等の届出に関する理解を問う問題です。
正解の根拠
選択肢1が誤りであり、本問の正解となります。
宅地建物取引業者である個人が死亡した場合、その相続人は、死亡の事実を知った日から30日以内にその旨を免許権者（知事または国土交通大臣）に届け出なければなりません。「死亡の日から30日以内」ではありません。
各選択肢の解説
選択肢1：誤り（正解）
宅地建物取引業者（個人）が死亡した場合、その相続人は、被相続人の死亡の事実を知った日から30日以内に届け出る必要があります。本肢は「死亡の日から」としている点が誤りです。選択肢2：正しい
宅地建物取引業者名簿の登載事項には、政令で定める使用人の「氏名」は含まれますが、「本籍地」は含まれません。したがって、本籍地に変更があっても変更の届出を行う必要はありません。選択肢3：正しい
宅地建物取引業の免許の有効期間は5年です。また、免許の更新申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行わなければなりません。選択肢4：正しい
法人の「役員（非常勤の役員や監査役も含む）」の氏名は、宅地建物取引業者名簿の登載事項です。したがって、監査役の氏名に変更があった場合、業者は30日以内にその旨を免許権者に届け出なければなりません。