平成15年度 宅地建物取引主任者資格試験 問31

正解は 選択肢4 です。

宅地建物取引業法では、法人の役員が一定の犯罪を犯し 罰金の刑 に処せられた場合、刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から 5年 を経過しなければ、免許を受けることができません（宅地建物取引業法第5条第1項）。
この「一定の犯罪」には、傷害罪、現場助勢罪、暴行罪、凶器準備集合罪、脅迫罪、背任罪、宅地建物取引業法違反などが含まれます。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り。私文書偽造等 の罪による罰金の刑は、宅地建物取引業法の欠格事由に該当しません。したがって、刑の執行後5年を待たずに、直ちに免許を受けることができます。
• 選択肢2：誤り。禁錮以上の刑（業務上過失致死傷等による懲役刑など）に処せられた場合、執行猶予 が付いている期間中は免許を受けることができません。直ちに免許を受けることができるとする本肢は誤りです（執行猶予期間が満了すれば、その時点から免許を受けることができます）。
• 選択肢3：誤り。宅地建物取引業法違反 によって罰金の刑に処せられた場合は、欠格事由に該当します。したがって、罰金の刑であっても直ちに免許を受けることはできず、刑の執行を終わる等から5年を経過する必要があります。
• 選択肢4：正しい。傷害罪 によって罰金の刑に処せられた場合は欠格事由に該当するため、刑の執行後 5年 を経過することで、免許を受けることができます。