平成20年度問31

この問題は2008年度(H20)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者A社に、道路交通法違反により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、A社の免許が取り消されることはない。

2. 宅地建物取引業者B社に、かつて破産宣告を受け、既に復権を得ている者が役員として就任する場合、その就任をもって、B社の免許が取り消されることはない。

3. 免許を受けようとするC社に、刑法第206条（現場助勢）の罪により科料に処せられた役員がいる場合、その刑の執行が終わってから5年を経過しなければ、C社は免許を受けることができない。

4. 免許を受けようとするD社に、刑法第204条（傷害）の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から5年を経過しなければ、D社は免許を受けることができない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

本問は、宅地建物取引業法における免許の欠格要件に関する問題です。役員が欠格要件に該当する場合、法人は免許を受けることができず、既に受けている場合は免許の取消事由となります。

正解は 2 です。
破産手続開始の決定を受けた者であっても、既に復権を得ている場合は欠格要件に該当しません（宅建業法第5条第1項第1号）。したがって、復権を得た者が役員に就任しても、B社の免許が取り消されることはありません。

選択肢1（誤り）
宅建業法では、禁錮以上の刑に処せられた者は、罪の種類（道路交通法違反など）を問わず欠格要件に該当します。また、執行猶予期間中であっても欠格要件に該当するため、そのような者が役員に就任した場合、A社の免許は取り消されます。
選択肢2（正しい）
上記の「正解の根拠」の通り、既に復権を得ている者は欠格要件に該当しないため、B社の免許は取り消されません。
選択肢3（誤り）
宅建業法において、刑罰により欠格要件に該当するのは「禁錮以上の刑」または「一定の犯罪（傷害罪など）による罰金刑」です。本肢のように科料に処せられたにとどまる場合は、犯罪の種類にかかわらず欠格要件に該当しません。したがって、5年を経過しなくても免許を受けることができます。
選択肢4（誤り）
禁錮以上の刑（または一定の犯罪による罰金刑）に処せられ、執行猶予が付された場合、執行猶予期間が満了した時点で刑の言渡しは効力を失い、直ちに欠格要件から外れます。したがって、満了の日から5年を経過しなくても免許を受けることができます。