平成20年度 問37

宅建業法重要事項説明取引条件・区分所有/貸借の説明事項

この問題は2008年度(H20)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者Aが、マンションの分譲に際して行う宅地建物取引業法第 35 条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

マンションの分譲(区分所有建物)に関する重要事項説明(宅地建物取引業法第35条)における、敷地や建物の共用部分、修繕積立金などの規約に関する問題です。

正解は選択肢4です。マンションの修繕積立金等の減免に関する定めがある場合は、買主が減免対象者であるかにかかわらず、その内容を説明する義務があります。

各選択肢の解説

  • 選択肢1(誤り)
    専用使用権(特定の者にのみ敷地等の使用を許す旨の規約)に関する定めがある場合、その内容を説明しなければなりません。しかし、使用者の氏名及び住所まで説明する義務はありません
  • 選択肢2(誤り)
    共用部分に関する規約がまだ案の段階である場合は、規約の設定を待つのではなく、その「案」の内容を説明しなければなりません。
  • 選択肢3(誤り)
    計画的な維持修繕のための費用の積立を行う旨の規約がある場合、その内容だけでなく、既に積み立てられている額についても説明しなければなりません。
  • 選択肢4(正しい)
    建物の維持修繕費用や管理費用の減免に関する定めがある場合、買主が当該減免の対象者であるか否かにかかわらず、その内容を説明しなければなりません