平成24年度 宅地建物取引主任者資格試験 問2

正解は 1 です。代理人の行為能力について問う問題です。

正解の根拠

民法102条において、「代理人は、行為能力者であることを要しない」と規定されています。したがって、未成年者が代理人として締結した契約であっても、法定代理人の同意の有無にかかわらず、その効果は有効に本人に帰属します。よって、選択肢1の記述は誤りとなります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り・正解）
  代理人には行為能力が要求されないため、未成年者が法定代理人の同意なく代理行為を行っても、その効果は本人に帰属します。記述は誤りです。
• 選択肢2（正しい）
  代理行為における意思表示の瑕疵や、ある事情についての善意・悪意、過失の有無は、代理人を基準として判断されます（民法101条1項）。したがって、法人の代表機関が代理人を通じて取引をした場合の即時取得の善意・無過失も、代理人を基準に判断されます。
• 選択肢3（正しい）
  同一人物が当事者双方の代理人となる「双方代理」は、原則として無権代理とみなされますが、本人があらかじめ許諾した行為については有効となります（民法108条1項ただし書）。売主と買主の双方が承諾している場合は有効に効果が帰属します。
• 選択肢4（正しい）
  法定代理人は、任意代理人と異なり、本人の許諾や「やむを得ない事由」がなくとも、自己の責任において復代理人を選任することができます（民法106条）。